関係機関からのお知らせ
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- 2020/03/27
- 【厚生労働省】「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について
- 近年、労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加傾向にあり、また、労働者千人あたりの労働災害件数（千人率）をみると、男女ともに最小となる25～29歳と比べ、65歳～69歳では男性で2.0倍、女性で4.9倍と相対的に高くなっています。 こうした中、令和元年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」においては「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取り組みを推進する」ことが盛り込まれ、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」を開催し、検討が行われました。 その報告書を踏まえ、厚生労働省では今般、別添のとおり「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（通称：エイジフレンドリーガイドライン）を策定し、事業者及び労働者に求められる事項をとりまとめました。
- 2020/03/03
- 【厚生労働省】新型コロナウィルスを防ぐには・相談、受診の目安
- 2020/02/12
- 【厚生労働省】働き方・休み方改善ポータルサイト 啓発チラシ
- 本ポータルサイトは「働き方・休み方改善指標」による企業および社員の自己診断ができるほか、企業の取り組み事例の紹介、シンポジウムやセミナー情報の提供など、企業および社員の働き方・休み方改善に役立つ情報を提供しているものです。 今般、企業および社員向けの診断機能がリニューアルされ、企業向け診断結果と社員向け診断結果の突合・比較ができる機能が追加されました。 詳細はhttps://work-holiday.mhlw.go.jp/
- 2019/12/19
- 【東京労働局】「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の開始について (外部リンク)
- 厚生労働省は、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を12月２日から開始します。本サービスは労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の届出等におけるはじめての取組みとなります。
- 2019/12/13
- 【東京労働局】積雪・凍結による転倒災害等防止について (外部リンク)
- 東京労働局より、積雪・凍結による転倒災害等防止についてお知らせです。 都内では、屋外のみならず、屋内でも、降雪のよる水や氷によって滑るなどの転倒災害が多発していることから、天候急変により対処できるよう気象情報の収集を行い、事前に対策を講じて頂く必要があります。 つきましては、リーフレット「積雪・凍結による転倒災害等を防ぎましょう！」及びポスター「雪が降ったら、転倒注意！」をご利用頂き、冬期における積雪・凍結による転倒災害等の周知啓発にご協力賜りますようお願いいたします。
- 2019/10/15
- 【東京都電子自治体共同運営協議会】電子調達サービスのシステム更新のお知らせ（外部URL）
- 東京電子自治体共同運営電子調達サービスをご利用の皆様へ いつもお世話になっております。東京電子自治体共同運営協議会事務局です。 当局においては、東京都下の市区町村への入札手続きをインターネット上から行うことができる『電子調達サービス』を運用しております。 2020年3月23日よりシステムが更新される予定となっておりますが、 このシステム更新に合わせソフトウェアが変更になり、利用者である事業者の皆さまにもPC環境の設定を改めて行っていただく必要がございます（新しいソフトウェアのインストールを行わないと、電子入札の利用ができなくなります）。 下記リンク先に、上記の詳細についてお知らせした「パソコン環境準備に関する重要なお知らせ」ページを設けておりますので、是非ご確認頂けますようお願い致します。 https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmn/tmg/cmn/html/notice.html なお「パソコン環境準備に関する重要なお知らせ」ページは、今後も本件に係る最新の情報を適時公開していく予定ですので、随時ご確認下さい。 以上、各事業者様におかれましては大変お手数をお掛けしますが、予めご留意頂けますようお願い致します。 ※対象は東京共同運営協議会加入の58区市町村に入札資格のある事業者となります。 なお、東京電子自治体共同運営協議会の電子調達サービスは、東京都の電子調達サービスとは異なるサービスとなりますのでご注意下さい。
- 2019/09/02
- 【東京労働局】令和元年度最低賃金改正のお知らせ (外部リンク)
- 東京都の最低賃金（地域別最低賃金）は令和元年10月1日より、時間額1,013円に改正されます。
- 2019/08/29
- 【東京消防庁】防火管理者の選任及び防火防災管理業務の実施について(PDF)
- ＜お問い合わせ先＞東京消防庁火災予防（防火管理）コールセンター 【電 話】03-3253-0119
- 2019/08/02
- 【東京都環境局】高濃度BCP含有安定器の適正処理について（PDF）
- 2019/07/17
- 【全国ビルメンテナンス協会】品確法の一部改正と当面の対応について（PDF)
- 2019/07/04
- 【東京労働局】STOP転倒災害プロジェクト実施中～職場の転倒災害を防ぎましょう～
- 2019/05/31
- 【東京都環境局】令和元年度「地球温暖化対策報告書作成説明会」の開催について（PDF)
- 2019/05/31
- 【全国ビルメンテナンス協会】発注者相談窓口のご案内（PDF）
- 2019/05/30
- 【関東地区証明用電気計器対策委員会】電気の子メーターに関するお知らせ（PDF)
- 2019/05/22
- 【東京消防庁】自衛消防活動中核要員の算出基準等の改正概要(PDF)
- 詳しい内容は東京消防庁HP(http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/office_adv/chukakuyoin/index.html） ＜お問い合わせ先＞東京消防庁予防部防火管理課自衛消防係【担当者】仲三河 健一【電 話】03-3212-2111（内線 5145）
- 2019/03/07
- 【東京労働局】ビル等のロープ高所作業における墜落防止対策の徹底
- 平成31年１月から２月にかけ、都内のビルメンテナンス業において死亡災害がすでに３件発生しています。いずれもロープ高所作業中（準備作業中を含む）の墜落によるものであり、このような災害がごく短期間に続けて発生していることは、極めて憂慮すべきものです。 ロープ高所作業については、墜落により労働者が死傷するリスクが高いことから、法令により、次の事項が義務付けられています。 １.身体保持器具を取り付けた「メインロープ」以外に墜落制止用器具を取り付けるための「ライフライン」を設けること ２.メインロープ等は十分な強度があるものを使用し、メインロープとライフラインは作業箇所の上方のそれぞれ異なる堅固な支持物に、外れないように確実に緊結すること ３.あらかじめ作業を行う場所を調査し、作業計画を事前に作成して関係労働者に周知し、作業計画に従って作業を行うこと ４.作業指揮者を定め、作業計画に基づく作業の指揮、メインロープとライフラインは作業箇所の上方のそれぞれ異なる堅固な支持物に、外れないように確実に緊結されていることの点検、作業中の墜落制止用器具と保護帽の使用状況の監視を行うこと ５.労働者をロープ高所作業業務に就かせるときは、予め安全のための特別教育を行うこと 併せて、労働者に対する定期的な安全教育の実施、メインロープとライフラインの緊結状況や身体保持器具の接続状況など法令に定められた事項の複数人での確認、作業に使用するロープの点検事項及び使用基準の設定、作業計画策定時のリスクアセスメントの実施及び作業前の危険予知（KY）活動の実施、ロープ高所作業の準備作業時における墜落制止用器具の確実な使用などにより、労働者の墜落・転落による労働災害の危険を除くことが重要です。 東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000399329.doc）に点検事項を掲載しています。御活用ください。
- 2019/02/21
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