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 お知らせ① 

新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応について
(講習会・セミナー等を受講予定の皆様へ)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う当協会講習会等の対応について、
特設ページを更新いたしました。
主な内容は以下の2点です。
 〇4・5月講習会・セミナーの中止及び返金に関する内容 4月6日修正
 〇6月講習会募集開始の延期について(4/15⇒5/15 13:00~)4月6日修正
詳細は特設ページをご確認ください。
  講習会関係特設ページ
不明点等ございましたら、お問い合わせください。

 お知らせ② 

新型コロナウイルスに関連する関連団体の情報提供ページ
 〇新型コロナウイルス全般に関するQ&A
 〇消毒等に関する情報
 〇技能実習生の在留諸申請に関する情報
 〇契約、補助金、納税等に関する情報
  コロナ関係特設ページ

 お知らせ③ 

2020年度講習会予定表 掲載開始

2020年度講習会予定表はこちらのページに掲載しております。
会員の皆様への冊子でのご送付は3月上旬の郵送物に同封しております。
東京労働局からの要請

死亡災害撲滅等のお願い:東京労働局からの通知文等(PDF)東京労働局HP労働局へ提出した中間報告



     

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東京協会からの
お知らせ

一覧を見る
2020/03/13
警備業務に関する実態調査報告書
2020/03/03
【企業向け】新型コロナウィルスへの対応や各種施策について
2020/02/17
東京協会 働き方改革パンフレットについて
2020/02/17
2020年度講習会予定表
2020/02/14
AI、IoTの設備管理現場での活用
2019/10/02
「令和元年度警備業務に関する実態調査」ご協力のお願い
2019/10/01
「現場警備責任者のためのQ&A」の発行
2019/07/16
書籍「設備管理責任者のための法令管理手法」巻末資料 一部訂正について(お詫び)
『設備管理責任者のための法令管理手法』P78から掲載されている巻末資料の内容に一部誤った内容で記載されている箇所がありました。 ここにお詫びを申し上げますと共に、改めて修正版のデータを作成しました。 ダウンロード資料と同様にデータを取得いただけますので、お手数ですが差し替えいただきご参考にして下さい。
2019/04/26
維持保全業務標準仕様書の改正についてご案内(PDF)
2019/04/25
全国協会の社会保険(厚生年金)に対する取り組みについてお知らせ(PDF)

関係機関からの
お知らせ

一覧を見る
2020/03/27
【厚生労働省】「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について
近年、労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加傾向にあり、また、労働者千人あたりの労働災害件数(千人率)をみると、男女ともに最小となる25~29歳と比べ、65歳~69歳では男性で2.0倍、女性で4.9倍と相対的に高くなっています。 こうした中、令和元年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」においては「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取り組みを推進する」ことが盛り込まれ、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」を開催し、検討が行われました。 その報告書を踏まえ、厚生労働省では今般、別添のとおり「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)を策定し、事業者及び労働者に求められる事項をとりまとめました。
2020/03/03
【厚生労働省】新型コロナウィルスを防ぐには・相談、受診の目安
2020/02/12
【厚生労働省】働き方・休み方改善ポータルサイト 啓発チラシ
 本ポータルサイトは「働き方・休み方改善指標」による企業および社員の自己診断ができるほか、企業の取り組み事例の紹介、シンポジウムやセミナー情報の提供など、企業および社員の働き方・休み方改善に役立つ情報を提供しているものです。  今般、企業および社員向けの診断機能がリニューアルされ、企業向け診断結果と社員向け診断結果の突合・比較ができる機能が追加されました。  詳細はhttps://work-holiday.mhlw.go.jp/
2020/02/10
【東京都環境局】フロン類の仕様の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行について
2019/12/19
【東京労働局】「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の開始について (外部リンク)
 厚生労働省は、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を12月2日から開始します。本サービスは労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の届出等におけるはじめての取組みとなります。
2019/12/13
【東京労働局】積雪・凍結による転倒災害等防止について (外部リンク)
東京労働局より、積雪・凍結による転倒災害等防止についてお知らせです。 都内では、屋外のみならず、屋内でも、降雪のよる水や氷によって滑るなどの転倒災害が多発していることから、天候急変により対処できるよう気象情報の収集を行い、事前に対策を講じて頂く必要があります。 つきましては、リーフレット「積雪・凍結による転倒災害等を防ぎましょう!」及びポスター「雪が降ったら、転倒注意!」をご利用頂き、冬期における積雪・凍結による転倒災害等の周知啓発にご協力賜りますようお願いいたします。
2019/10/15
【東京都電子自治体共同運営協議会】電子調達サービスのシステム更新のお知らせ(外部URL)
東京電子自治体共同運営電子調達サービスをご利用の皆様へ いつもお世話になっております。東京電子自治体共同運営協議会事務局です。 当局においては、東京都下の市区町村への入札手続きをインターネット上から行うことができる『電子調達サービス』を運用しております。 2020年3月23日よりシステムが更新される予定となっておりますが、 このシステム更新に合わせソフトウェアが変更になり、利用者である事業者の皆さまにもPC環境の設定を改めて行っていただく必要がございます(新しいソフトウェアのインストールを行わないと、電子入札の利用ができなくなります)。 下記リンク先に、上記の詳細についてお知らせした「パソコン環境準備に関する重要なお知らせ」ページを設けておりますので、是非ご確認頂けますようお願い致します。 https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmn/tmg/cmn/html/notice.html なお「パソコン環境準備に関する重要なお知らせ」ページは、今後も本件に係る最新の情報を適時公開していく予定ですので、随時ご確認下さい。 以上、各事業者様におかれましては大変お手数をお掛けしますが、予めご留意頂けますようお願い致します。 ※対象は東京共同運営協議会加入の58区市町村に入札資格のある事業者となります。 なお、東京電子自治体共同運営協議会の電子調達サービスは、東京都の電子調達サービスとは異なるサービスとなりますのでご注意下さい。
2019/09/10
【警察庁】「警備業法施行規則及び警備員等の検定等に関する規則」の改正について (令和元年8月30日施行)
2019/09/03
【全国ビルメンテナンス協会】第 50 回(2019 年度)実態調査の実施について(ご回答のお願い) (PDF)
2019/09/02
【東京労働局】令和元年度最低賃金改正のお知らせ (外部リンク)
東京都の最低賃金(地域別最低賃金)は令和元年10月1日より、時間額1,013円に改正されます。

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