厚生労働省は９月に「ビルメンテナンス業務に係る発注関係の運用に関するガイドライン」を改正し公表しました。
今回の改正では、公共調達に係る各省庁や地方自治体などの発注者に対して、近年の急速な物価や人件費等の高騰を受けた
適正価格の予算の確保、労務費等の上昇に伴う価格転嫁への対応などが盛り込まれました。
東京協会でも会員の皆様に以下ご通知しておりますので、ビルメンテナンス業務の発注者に対する
価格交渉等の際にはひな形などをご活用いただきますよう、お願いいたします。
ガイドライン改正概要東京協会通知ひな形（自治体用）ひな形（民間用）
最終更新日:2025年9月26日
