【全国協会】ビルメンテナンス業における適切な価格転嫁について

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会から価格転嫁に関するパンフレットの改訂と重点支援地方交付金の活用についてご案内です。

１「ビルメンテナンス業における適切な価格転嫁の円滑化に向けて」パンフレットの改訂

全国協会では、国が強力に推進している「労務費の適正な価格転嫁」に臨む会員を支援するため、
2024年4月に制作・配布した標題のパンフレット2種（受注者向け／発注者向け）を改訂しました。
取適法により「協議に応じない一方的な代金の決定が禁止されたこと」のほか、ビルメンテナンスの
価格転嫁・取引適正化に関する国の動き、最低賃金や建築保全業務労務単価などの最新情報・データを盛り込んでいます。
パンフレット等をご活用いただき、積極的に価格交渉を行っていただくようお願いします。
受注者向けパンフ　　発注者向けパンフ

２　地方公共団体発注の公共調達における価格転嫁の促進に関する「重点支援地方交付金」の活用（お知らせ）

重点支援地方交付金は、「地方公共団体発注の公共調達における労務費（実質的な賃上げにつながるもの）を
含めた価格転嫁の円滑化のための活用も可能」とされました。
厚生労働省よりもビルメンテナンス業者との契約において、労務費等の実勢価格の上昇を踏まえた価格分を
上乗せする契約変更に本交付金を活用するよう通知されています。
地方公共団体宛ての要望案（様式案）をご用意しましたので、必要に応じてご活用ください。
通知文　　要望案